尖閣諸島問題について内閣府が実施した国民意識調査の結果が2013年8月29日、発表された。73.7％が「尖閣諸島に関心がある」と回答するなど、認知度の高まりが明らかになった半面、政府が主張する「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、同諸島をめぐり解決すべき領有的問題が存在しない」という立場については、「知っていた」と回答した人が48.0％に留まり、浸透の遅れが浮き彫りに。また「関心がある」とした人にその具体的な関心内容を尋ねたところ、「領有権の根拠」が最も多く62.6％だった。
調査は7月11～21日、日本国籍を持つ20歳以上3000人を対象に行われ、1801人から回答を得た。