「日本のリーダーには（歴史問題に関して）深い省察と、未来へのビジョンが必要だ」
一見、お決まりの「韓国による痛烈な日本批判」だが、その発言の主が「国連のトップ」潘基文事務総長とあっては、さすがに話が違う。首相を始め、安倍政権から一斉に反発の声が上がったのも当然だ。
「歴史の問題については専門家の議論に任せていくというのが安倍政権の基本的な方針だ」（安倍晋三首相）
「我が国の立場を認識した上で行われたのかどうか、非常に疑問。真意を確認し、日本の立場を国連等で説明していきたい」（菅義偉官房長官）
「世界各国の中で最も中立的である方が国連事務総長だ。自らの立場をどこかに偏るような発言はいかがなものか」（新藤義孝総務相）
帰省中で「本音」飛び出した？
問題の発言は2013年8月26日、潘事務総長が「帰省」していた韓国での記者会見で飛び出した。
潘事務総長は記者から北東アジア地域の緊張状態についての見解を求められ、「歴史認識問題や政治的問題、また軍事的要因によって緊張状態が続いていることは国連事務総長として遺憾」とした上で、特に「歴史認識」の部分に力点を置いてこう熱弁した。
「正しい歴史認識を持ってこそ、他国からの信用と尊敬を得ることができる」
この発言は日本を名指ししておらず、潘事務総長も直後に「事務総長として二国間の問題に直接介入することは望ましくない。これは私がいつも各国のリーダーに強調していることだ」と「弁明」している。とはいえ文脈からは、「右傾化」を中韓から指摘される安倍首相へのあてこすりなのは明白だ。
事実、直後に記者からは日本の憲法改正について質問が飛ぶと、潘事務総長も歴史認識の重要性を繰り返した上で日本を名指しし、冒頭に引いた安倍政権への直接的な「注文」に言及した。
この発言は日本国内はもちろん、「人民日報」を始め中国メディアも大きく報じた。一方で韓国では、日本の反発を受けてようやく注目が高まった格好だ。