2014年4月から段階的に導入される予定の消費増税について、世論は賛否が割れているようだ。消費増税については容認しつつ、引き上げの方法や時期の見直しを求める意見もみられる。
日本経済新聞社とテレビ東京が2013年8月23～25日に行った世論調査では、消費税率を現行の5％から2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げることについて聞いたところ、「予定通り引き上げるべきだ」は17％と前回より6ポイント上昇。「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」は3ポイント低下の55％、「引き上げるべきでない」は3ポイント下がり24％となった。消費増税について、税率引き上げを容認する声は7割を超えた。
また、朝日新聞社が8月24、25日に行った調査では、予定どおりに消費税を引き上げることに、43％が賛成で、49％が反対だった。参院選直後の7月22、23日の前回調査で賛成30％、反対58％だったのに比べると、賛否は接近した。
毎日新聞の調査は、14年4月の消費税率8％への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべき」との回答は21％にとどまった。「段階的に引き上げるべきだ」が33％で最も多く、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべき」との声も18％を占めた。「現在の5％を維持すべき」は25％だった。
共同通信社の調査では、14年4月の消費税の8％の引き上げについて、「現行の税率5％維持」を求める回答が29.1％と最も多かった。ただ「予定通り実施」「引き上げ幅縮小」「引き上げ時期先送り」もそれぞれ22％台で意見が割れた。