地震や津波に備える「地震保険」への加入が伸びている。損害保険料率算出機構によると、2012年度の家庭向け火災保険の新規契約のうち、地震保険に加入する割合を示す付帯率が前年度よりも2.8ポイント高い56.5％だった。同機構が2013年8月23日に明らかにした。12年度末の保有契約件数は1500万件を突破し、この10年間で約9割増えた。
契約件数の増加は21年連続で、5月末時点で1520万件となった。付帯率の上昇は10年連続。付帯率は全都道府県で上昇。上昇幅の最大は、福島県の6.7ポイント。2位は栃木県の5.0ポイント、3位は茨城県の4.9ポイントだった。
宮城県の付帯率は83.5％となり、2年連続で全国で最も高かった。2位は高知の81.7％。
家庭向けの地震保険は損保会社と政府の共同運営。地震保険は、火災保険の特約として加入する仕組みになっている。保険料や保険料の上げ幅は都道府県ごとに異なり、地震リスクの高まりを背景に、損保各社は14年7月に最大30％、全国平均で15.5％の保険料の引き上げを行うことになっている。