日本郵政と国内がん保険最大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）が、業務提携を大幅に拡大することで合意した。日本郵政は現在も約1000の郵便局でアフラックのがん保険を販売しているが、2万局に及ぶ全国のすべての直営郵便局（運営を委託する約4000局の簡易局を除く）でがん保険を売る。
アフラックは国が100％株主の日本郵政傘下のかんぽ生命保険の事業拡大に対し「民業圧迫」と批判してきたが、手の平を返すように2万局の「圧迫装置」に乗っかる形。「図らずもアフラックのご都合主義を露呈した」と見る向きもある。
「今回の話は遺憾だ」日本生命保険が異例のコメント
「儲けるためなら何やってもいいのか。今回の提携拡大が日本の保険市場に与える影響は計り知れない」。大手生保幹部は吐き捨てるように言った。
なかでも怒りが収まらないのは日本生命保険だろう。提携拡大が発表された7月26日には「かんぽ生命とは5年以上、さまざまな面で協力してきた経緯があり、今回の話は遺憾だ」とする異例のコメントを発表した。
何しろ、2008年にかんぽ生命と提携し、がん保険の共同開発などを検討してきた間柄だ。かんぽ生命は、表向きは今後も提携関係は維持するとしているが、アフラックとは新商品の共同開発にも踏み込む方針でもあり、日生とかんぽ生命がこれから何かを始めると考える業界関係者は皆無だ。
日本郵政の西室泰三社長の「（日生と）けんか別れしたわけではない」との記者会見での発言も虚しく響くばかりだ。がん保険の保有件数でなお国内7割のシェアを持つ強敵アフラックの販売拡大に、日生の代理店数より一桁多い日本郵政が加担するとなれば、日生の落胆も想像に難くない。