農林水産省が2013年8月8日に発表した2012年度の食料自給率（カロリーベース）は、前年度と同率の39％だった。自給率が40％を切り、39％となるのは3年連続。2012年度は天候に恵まれ、コメ、小麦、大豆の生産量が増加したが、コメは東日本大震災後の価格上昇の影響が続いたこともあり、主食米の需要が減少したのが響いた。
コメの年間消費量は1人当たり58キロから56キロに低下。国産小麦や大豆の生産量は増加したが、日本人のコメ離れは今回も歯止めがかからず、食料自給率を反転させることはできなかった。
過去2番目に低い水準
日本の食料自給率は1960年の79％をピークに長期的な低下傾向が続いている。39％は、冷夏によるコメの大凶作で過去最低となった1993年度の37％に次ぎ、過去2番目に低い水準だ。
食料自給率が長期にわたって低下しているのは、「日本人が食べるご飯の量が減り、肉などのおかずを食べる量が増えたから」（農水省食料安全保障課)という。自給率39％は主要先進国の中で最も低く、日本が食料の多くを輸入に頼っている現実を意味する。政府は2020年度までに食料自給率を50％に引き上げることを目標としているが、実現は困難な情勢だ。自給率の目標に明確な根拠があるわけではないが、専門家の間では食料安保上、過半の50％以上を目指すべきだという意見が根強い。
農水省によると、2012年度の日本人1人当たりの総供給熱量は1日2430キロカロリー。このうち国産の供給熱量は942キロカロリーに過ぎず、549キロカロリーを主食のコメが占めている。自給率自体は39％と低いが、主食のコメは97％が国内産で、ほぼ完全自給を達成している。コメに次いで自給率が高いのは、野菜75％、魚介類64％。果実33％、大豆27％、畜産物16％、小麦13％などは軒並み自給率が低い。
コメの輸入に778％の高関税
コメの自給率が高いのは、日本政府がコメの輸入に778％の高関税をかけ、海外から安価なカリフォルニア米などが輸入されるのを防いでいるからだ。日本は年間約800万トンのコメを消費しているが、輸入はWTO（世界貿易機関）協定に基づき、義務付けられている最低限の輸入（ミニマム・アクセス、年間約77万トン）に限られている。
ところが日本がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に参加した場合、安価な輸入農水産物が増えることから国内の食料自給率が低下することが懸念されている。農水省は日本がTPPに参加した場合、食料自給率は現行の39％から27％程度に低下すると試算している。自民党はコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物（砂糖になるサトウキビやテンサイ）等を関税撤廃の例外とする「重要品目」と定め、これらの「聖域」を守れない場合は交渉から離脱するよう安倍政権に求めている。
TPP参加でコメに対する高関税が撤廃されれば、安価なカリフォルニア産米が日本のスーパーマーケットに大量に並ぶ可能性が高い。消費者にとって選択の自由が高まるのはよいことかもしれないが、日本の食料自給率の低下は避けられない。TPP交渉が進むにつれ、食料自給率をめぐる議論が新たな課題に浮上するのは間違いない。