朝鮮半島の日本統治時代に日本の製鉄所で強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金を相手取って損害賠償を求めた訴訟に関し、「敗訴判決が確定した場合は新日鉄住金が賠償に応じる意向」という一部メディアの報道について、新日鉄住金は2013年8月19日、
「当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」
と発表した。「新日鉄住金の意向は政府判断と異なる」との報道を否定した形だ。
戦時徴用訴訟をめぐっては、13年7月10日にソウル高等裁判所が、新日鉄住金に対し原告の請求通り計4億ウォン（約3400万円）の支払いを命じていた。