東京都を主な地盤とする東京都民銀行（本店・港区）と八千代銀行（本店・新宿区）が、来秋にも共同持ち株会社方式で経営統合する方向で協議に入った。「地方銀行」と称される地域密着型の銀行は「地域の名士」として尊重され温存されてきた経緯もあり、メガバンクにようなダイナミックな統合再編が進んでいない。しかし、最近のような国債運用頼みの経営には限界も指摘されている。監督官庁の金融庁も後押しするなか、地銀の再編がさらに続く可能性がある。
統合すれば関東圏の地銀で6位に
東京都民銀行は東京都や東京商工会議所の支援を受けて1951年に設立された地銀。2013年3月末の預金量は2兆3619億円、貸出金残高は1兆7869億円。八千代銀行は東京都のほか神奈川県も地盤とする第二地銀。1991年に信用金庫から普通銀行に転換。2000年には経営破綻した旧国民銀行の営業を譲り受けた。3月末の預金量は2兆569億円、貸出金残高は1兆3768億円。従業員は両行とも約1600人で、両行とも東証１部上場だ。両行はATMの相互解放や中小企業向けの合同商談会などで提携関係にあり、統合の下地はある。
両行が統合すれば預金量は単純合計で4兆4000億円超になり、関東圏の地銀では横浜、千葉、常陽、群馬、足利に次いで6位に浮上する。
日本経済新聞が、両行が統合協議に入っていることを報じた8月5日、両行とも「現時点で開示すべき具体的な決定事実はありません」とのコメントを発表した。「決定事実なし」は市場で「ほぼ認めている」と受け取られるコメントだが、都民銀はさらに「首都圏に基盤を置く地方銀行として、企業価値向上に向けた様々な検討を行っている」と踏み込んだ。今春、「三井造船と統合交渉」の日経報道を公表コメントで強く否定しながら、実際は交渉していた川崎重工業が東証などから非難されたことを意識していると見られている。