経団連がまとめた大企業の2013年夏のボーナスの妥結額は、回答があった132社の平均で80万9502円となり、前年に比べ4.99％増えた。夏のボーナスがプラスとなるのは2年ぶり。80万円を超えるのは5年ぶりで、アベノミクス効果を裏付ける結果となった。
サラリーマンには久々の朗報だが、リーマン・ショック前のピークだった2007年の91万286円には届かず、ボーナスは依然として回復途上とも言える。
16業種のうち、プラスは自動車、食品、印刷など9業種
業種別の妥結額では食品が90万7668円（増減率2.38％増）で最も高く、JRの90万5374円（同8.61％増）、自動車の89万600円（同10.73％増）が続いた。伸び率では印刷の16.94％（53万2038円）が最も高く、次いで自動車、セメント（71万8926円、9.31％増）となった。業種別では妥結額が判明した16業種のうち、プラスは自動車、食品、印刷など9業種で、非鉄・金属、繊維、紙・パルプ、鉄鋼など7業種はマイナスと、明暗を分けた。
一見してわかるのは、自動車業界の高い伸びだ。輸出依存の高い製造業の筆頭で、アベノミクスによる円安効果が二ケタの伸び率に結びついた。自動車の2012年夏の増減率は3.15％減とマイナスだっただけに、自動車の業績回復は今夏のボーナス集計の全体を押し上げた。反面、工場の海外移転で自動車よりも円安効果を受けにくくなった電機業界は76万9211円、0.43％増と微増にとどまった。このほか、円安による輸入コスト増が響く非鉄・金属、繊維、紙・パルプ、化学、鉄鋼は前年に続くマイナスとなり、プラスに浮上できなかった。