政府は2013年8月の月例経済報告で基調判断の物価動向について、7月に示した「デフレ状況は緩和しつつある」との見方を「デフレ状況ではなくなりつつある」に、一歩踏み込んだ。8月15日に発表した。6月の消費者物価指数（生鮮食品除く）が1年2か月ぶりにプラスに転じたことなどを踏まえ、デフレ脱却に向けて前進したとの認識を示した。
景気の総括判断は「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」とした7月の表現を維持した。4か月ぶりの据え置き。
個別項目で示した消費者物価に対する判断は、「このところエネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としては横ばいとなっている」との見方を示した。2か月連続の変更。円安を背景に電力料金やガソリン価格が上昇していることを受け、7月の「このところ横ばいとなっている」との表現に文言を付け加えた。
雇用情勢は、完全失業率が3％台に低下したことを反映し、「厳しさが残るものの、改善している」から「改善している」へと引き上げ。ただ、設備投資や個人消費などの項目は判断を変えなかった。