「河野談話撤回には新しい内閣の見解、意思の明示が必要」
河野氏は12年8月31日、自身のブログで「河野談話」について書いている。
談話発表前に行われた、従軍慰安婦問題に政府が関与していたか否かの調査について、安倍晋三首相が07年に「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」と述べていること、宮沢内閣で官房副長官を務めた石原信雄氏が07年に「通達とか指令とかいろんな資料を集めたんですけど、文書で強制性を立証するようなものは出てこなかったんです」「実際に慰安婦とされた人たち16人のヒヤリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いないということになりました」「政府としては、彼らの心証を大事にしていこうと考え、それが強制性の認定につながった」と述べたことを紹介している。
その上で、「河野談話は『内閣の意思』」「河野談話を修正または撤回するためには、河野談話に替わる内閣の新しい見解、意思を発表する、河野談話を踏襲しないという内閣の意思を明示する、または何らかの形での否定をすることが必要」「歴代官房長官が発表した談話はいずれも内閣の意思を表しているもので、個人の意見を述べたものではない。談話を出した本人のその後の意見は談話には関係ない」と書いている。