東京電力福島第1原発事故を踏まえた原発の新しい規制基準（2013年7月8日施行）を受けて、電力4社が再稼働を申請した6原発12基の再稼働安全審査が原子力規制委員会で進む。
今回申請に漕ぎ着けたのは加圧水型（PWR）原子炉に限られ、また、この12基の中でも対策の進み具合などで先行組と後回し組に二分され、明暗を分けた。新基準とともに原発の運転期間を原則40年とする改正原子炉等規制法も施行されたことも含め、日本の原発の行方は不透明感を増している。
設備面の整備と地震・津波対策が2本柱
再稼働申請が出されたのは、北海道電力の泊1～3号機、関西電力の高浜3、4号機（福井県）、大飯3、4号機（同）、四国電力の伊方3号機（愛媛県）、九州電力の玄海3、4号機（佐賀県）、川内1、2号機（鹿児島県）の計12基。
新しい規制基準は、福島第1原発のような過酷事故への対策を電力会社の自主努力に任せていた従来方針を転換したもの。設備面の整備と地震・津波対策が2本柱で、設備面の主なポイントは、（1）フィルター付きベント（2）事故時に指揮拠点となる「緊急時対策所（免震重要棟）」（3）原子炉の冷却を遠隔操作する「第2制御室」――などの設置を義務付けたこと。地震・津波への対策強化では、活断層調査の対象を従来の「12万～13万年前以降」から必要に応じて「40万年前以降」に拡大し、原発ごとに最大の津波を想定して対策をとるよう義務付けた。