政府の需要予測の甘さにも批判
ただ、こういった形で生活への影響が出ることに、国民からは不満の声が出ているようだ。矛先が向けられているのは大きくふたつだ。
ひとつが大企業。政府は13年5月に大手企業に対して節電要請をしていたが、これを事実上無視するケースが相次いでいたのだ。8月11日には通商産業資源部が、節電規則に違反した企業20社の社名を公表。現代（ヒョンデ）自動車、起亜（キア）自動車、LG化学といった韓国を代表する企業の名前も多数含まれている。これらの大企業の努力不足のしわ寄せが一般国民にきていることに納得がいかないと考える人も多いようだ。
ふたつめが政府の需要予測の誤り。06年末の時点では、12年の最大需要を6712万キロワットだと予測していたが、実際はこれよりも1割多い7429万キロワットだった。そのため、「政府が電力危機を招いた」という声も出ている。
聯合ニュースによると、8月13日の予備電力は160万キロワットに落ち込むとみられていたが、11時19分に一時的に450万キロワットを割った程度で済んだ。節電対策が奏功したとみられる。8月14日を乗り切れば、一応「峠を越えた」形にはなるが、残暑は9月中旬まで続くとみられ、なかなか電力不足は解消されそうにない。