評価の対象は自民・公明に絞る
その地ならしになるのが政策評価だ。経団連は9月にも公表する見通し。過去の政策評価は、主要政党の政策や実行度合いと経団連の政策提言を照合し、その合致度をA～Eの5段階で評価していたが、今回からは対象を自民・公明の政権党に絞る可能性が高い。
今春以降、会長・副会長ら首脳が参加する会議で「野党について政策の実行度合いを判断することはできない」（大手機械メーカー首脳）との声が出ており、両党に対する事実上の「信認投票」の色彩が濃くなる。
政権による成長戦略の策定や、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉への参加決定を受けて、評価も比較的高得点になることは確実だ。
米倉弘昌経団連会長は「政治資金集めの旗振り再開ではない」と説明。経団連が各企業に献金額を割り振り、経団連の力の源泉ともいわれたあっせん献金斡旋の再開もしないと明言している。だが、経団連事務局や会員企業の中には経団連による献金あっせんの再開を期待する声もある。今回の政策評価が再開論議の呼び水になることは間違いなさそうだ。