経団連は政党に対する政策評価の公表を3年ぶりに再開する。同評価は経団連が企業献金のあっせんを取りやめた際に、加盟企業・団体に個別判断での献金を呼び掛ける指針として導入された。
2013年7月の参院選で自民党が圧勝し、同党を中心とする政権基盤の安定が見込まれる状況となったため、2009年の政権交代を機に各企業が減額・停止していた自民党への献金増額・復活を促す。疎遠になったとされる政権と財界総本山との関係を緊密にする狙いがあるようだ。
自民圧勝で献金引き上げの動き
「政治にかかるコストを一定程度負担するのは企業の社会的責任だ」（大手電機メーカー首脳）。7月中旬に長野県軽井沢町で開かれた経団連の夏季セミナーでは、主要企業トップから献金の引き上げを示唆する発言が相次いだ。
直後の参院選で自民党が圧勝し、参院で野党の議席が自民・公明の与党の議席を上回る「ねじれ」は解消。「決められない政治」が続いてきたことにいらだちを募らせてきた財界トップの口もなめらかだ。この機会を生かして政権を安定させ、安倍晋三首相が進める規制改革や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉を後押しする空気が広がっているのだ。
2009年の民主党政権誕生後、経団連に加盟する大企業は、自民党への献金を大幅に減額してきた。特にリーマンショック後の円高で国際競争力を失い、業績が大幅に悪化した電機業界が顕著だった。経団連首脳の一人は「アベノミクスによる円安効果で電機業界も業績悪化に歯止めがかかっている。献金額は業界の横並び意識が強く、今年の献金額はリーマンショック前の水準に戻るのではないか」と話す。