米国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉がはじまった。米欧の国内総生産（GDP）は世界のほぼ半分を占めている。協定締結が実現して基準統一などが進めば、世界の貿易全体、また日本が関わる通商協定の協議にも大きく影響しそうだ。
一方、いよいよ日本も、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉が本格化する。日本が米欧FTA交渉が気になるように、EUもTPP交渉のゆくえに注目している。
米欧、合意には厳しい交渉が必要になるとの見方
EUはもともと、米国とのFTA交渉には慎重だった。だが、日本がTPP交渉に参加することが決まるなど、「TPP交渉が進展すればEUが蚊帳の外におかれる」との危機感を抱き、米国との交渉入りを決めた。
米欧FTAの対象は関税撤廃をはじめ、工業製品などの規格統一や知的財産権の保護など幅広く、2014年末までに「高い水準」の合意を目指す方針だ。
その第1回目の交渉が2013年7月8日～12日まで、ワシントンで行われた。米欧、双方の代表者は、幸先の良いスタートが切れたが、目標とする2014年末までの合意には厳しい交渉が必要になるとの見方を示した。
実際、農業問題をはじめとして、米欧が妥結に至るまでのハードルは高いとされる。特に、米国が求めている遺伝子組み換え作物などの規制緩和に対して、EU側は強く反発している。映画や音楽ソフトの分野でも、ハリウッドの攻勢を懸念するフランスを中心とする慎重なグループの動向が壁になりそうだ。
さらに、交渉開始直前に判明した米国家安全保障局（NSA）による盗聴問題で、交渉入りを拒むべきだとの声さえ上がっており、交渉の行方に影を落としている。
日本にとって、米欧FTA交渉の開始は、米国が参加するTPP交渉に加え、4月から始まっているEUとの経済連携協定（EPA）の交渉にも響きそうだ。