東南アジアを中心としたイスラム圏をターゲットにした商売に力を入れる動きが広がっている。各国から日本への観光客誘致と、日本製品の各国への売り込みが2本柱だ。
経済発展で所得が増えたことが背景だが、尖閣問題で中国との軋轢が増す中で、これに代わる観光客の供給源として、また製品の市場として期待が高まっていることがある。
礼拝場所や時間の確保もツアーには必須
今、日本の旅行業界一番ホットな話題がインドネシアやマレーシアなど東南アジアのイスラム教徒の多い国からの旅行者の急増だ。各国が豊かになってきたことに加え、格安航空の運航拡大も一因とみられる。
日本政府観光局のまとめでは、東南アジア諸国からの訪日客は2003年の約44万人が2012年は約77万人と、10年近くで1.75倍に増えた。なかでも世界最多のイスラム教徒（約2億人）を擁するインドネシアとマレーシアからの2012年の訪日客は、いずれも前年比約6割増えて、それぞれ約10万人、約13万人に達する。
ただ、イスラム教徒の観光客受け入れには、イスラム教の戒律を理解した配慮が必要。一般ツアーとの大きな違いが食事とお祈り。イスラム教では豚肉やアルコールは禁忌なので、レストランはイスラム教徒が口にできる「ハラル料理」（ハラルとはアラビア語で「許された」の意）を提供するところに限られる。礼拝場所や時間の確保もツアーには必須。
イスラム市場開拓では、「ハラル認証」取得が前提
こうした「イスラム仕様」が全国に拡大中で、▽2012年春からイスラム教徒向けの「ハラル御膳」を開始（京懐石の老舗料理店「美濃吉」＝京都市）▽豚肉などの食材を使わないラーメン提供開始（新横浜ラーメン博物館）▽要望があれば客室にメッカの方向を示す矢印を設置し、ひざを乗せる絨毯も貸与（東京・帝国ホテル）▽礼拝場所として会議室を提供し、メッカの方角を調べるコンパスも貸し出し（北海道留寿都村の「ルスツリゾート」）などの動きがある。
イスラム圏の観光客誘致は訪日外国人を2030年までに3000万人（2012年は836万人）とする政府の計画を進める上でも重要な位置づけにあり、2013年6月に東南アジア向けの査証（ビザ）の発給要件緩和を決定。タイ、ベトナムやフィリピンのほか、マレーシアは訪日客のビザを不要とし、インドネシアについては数次ビザの滞在日数（15日間）を7月1日から最大30日まで延長した。
さらに、観光庁は飲食店や礼拝所のガイドブックを作製したり、自治体などを対象にしたセミナーを開催したりしている。日本アセアンセンターも4月1日からムスリム観光客の受け入れに関するデジタル・マニュアルの提供を開始して、民間の取り組みを後押ししている。
イスラム市場開拓では、「ハラル認証」を取得するのが前提になる。訪日観光客の食事と同様、豚やアルコール成分など、イスラム教の戒律に則して製造していることの証明で、各国の宗教団体などが製造工程などを調べて証明書を発行する。
キューピー、味の素もインドネシア工場に注力
キューピーは2010年にマレーシア工場で同認証を取得し、現在はインドネシア工場も建設中で、数年後にはパキスタン、バングラデッシュなどへの輸出拠点にもするという。1969年にインドネシアで同認証を取得してイスラム圏開拓のパイオニア的な存在の味の素も、インドネシア工場の増設、能力増強を進めていて、粉末調味料「マサコ」を2013年から中東に輸出、2014年からは液体調味料「サオリ」も増産する計画。他にも、ヤクルト本社や江崎グリコが東南アジアで同認証を取得している。
日本国内にも「日本ハラル協会」があり、ひかり味噌（長野県）をはじめ醤油、肉、食肉、カレーなど地場の中小食品関連を中心に、東南アジア市場への輸出を狙って同認証を取得するところが増えている。
ハラル認証では、2001年にインドネシアで味の素が豚の成分を触媒に使ったとして大問題になり、信頼回復に苦労した例もあり、慎重な対応が欠かせないが、成長市場を開拓するには避けて通れない。