エイベックス・グループ・ホールディングス社長CEOの松浦勝人氏が、自身のフェイスブックで「富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」と発言した。
いま、日本の富裕層は安倍政権による円安・株高のアベノミクス効果で保有資産が膨らみ、その「恩恵」を享受している半面、所得増税によって地方税（住民税）とあわせて最高55％の税率がかかるようになる。相続税も負担が増え、「うかつに死んだら家族が路頭に迷うはめにもなりかねない」と主張している。
安倍政権による所得増税で「限界」を超えた
日本は富裕層にとって良いことが何もない？！（写真は、松浦社長のフェイスブック）
松浦社長のフェイスブックは、「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば・・」との書き出しではじまる。社長を悩ませているのは、税金だ。
安倍政権になって、現行の富裕層への最高税率（1800万円以上の所得で40％）が下がるのでは、と期待したが、結果的に富裕層への増税が決まった。所得税の最高税率は45％（4000万円以上の所得）が2015年度から適用される。
松浦社長は、「貧困層の話題はよくマスコミに出るが、富裕層の悩みはほったらかしだ」と嘆き、「この国はあえていうなら富裕層に良いことは何もない」と肩を落とし、さらには「貧富の差を問わず、老後の安心など今のところ何もない」と心配する。
「僕としては、税金は個人の所得報酬に対して50%という国との折半が我慢の限界だった」というが、その「限界」を超えているというのだ。
それでなくとも、日本の所得税や相続税は、課税対象の額が大きくなるほど、税率が高くなる「累進課税」になっている。所得に応じて税負担を課し、富の集中を排除することなどを目的としていて、富裕層ほど納税額が増える仕組みだ。
松浦社長は、「所得税が20%台の国はたくさんある。相続税のない国もある。こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう」と指摘。「僕は日本が大好きだが、日本は僕らを嫌いなようだ」と、こぼしている。