日本や中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などが進めている「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」交渉で、ASEANが日本に対し、10年以内に関税を撤廃する品目が全貿易品目数に占める割合「貿易自由化率」を95％以上にするよう求めているという。
日本が結んでいる経済連携協定（EPA）の自由化率は現在、80％台で、ASEANの要求を飲めば、農産品の関税撤廃に大きく踏み込む必要がある。「環太平洋パートナーシップ協定TPP）」と同様、農産品の市場開放が大きな焦点になりそうだ。
日本の自由化率はASEAN各国などと比べて低いレベル
RCEPは、東アジアのほぼ全域をカバーする経済連携構想で、2013 年春から交渉がスタート。中国に加え、インドという成長著しい新興の経済大国が参加しているのが大きな特徴だ。元々はASEANが提唱した構想であり、ASEANは主導的な立場から日本に強い要求をしてきたとみられる。
実際、日本の自由化率はASEAN各国などと比べて低いレベルだ。ASEANは2015年に全加盟10カ国で関税を原則撤廃することを決定している。さらに、ASEANとオーストラリアやニュージーランドが結んだ自由貿易協定では、オーストラリアやニュージーランド、シンガポールの自由化率は既に100％となっている。一方、日本のEPAでは、シンガポールとの自由化率は84.4％、メキシコとは86.0％にとどまる。
日本の貿易自由化率が低水準となっている最大の理由は、コメなどの農産品の多くを関税撤廃の例外扱いとしているためだ。EPAで関税撤廃の対象外としている農産品は計834品目に上り、全貿易品目の約9％と1割近くに達する。
TPP交渉と同様、コメなどの農産品の例外扱いという方針を転換？
このため、ASEANの要求通り、自由化率を95％まで引き上げるには、これまで例外扱いとしてきた農産品を関税撤廃の対象とする以外に方法がない。しかしTPP交渉と同様、コメなどの農産品の例外扱いという方針を転換するには国内農業関係者らからの反発は避けられず、「95％はとても現実的とは言えない数値」（政府関係者）といえる。
日本との貿易依存度が高いASEANが「日本への配慮を欠いた強硬姿勢に打って出てくるとは思えない」と、政府関係者は95％の要求に対しては冷静な受け止めをしている。だが、各国のレベルから見て明らかに見劣りする低い自由化率を、日本だけがいつまでも維持できるとは言えない。特に、日本は米国や欧州連合（EU）が踏み込めないRCEPという領域で主導権を握りたいという思惑を抱いており、自由化率の改善は将来的にも避けて通れない課題といえる。