2013年6月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は、値動きが激しい生鮮食品を除くベースで100.0と前月比で横ばい、前年同月比で0.4％上昇した。5月に12年10月以来7か月ぶりにマイナス圏を抜け、さらに上昇。前年比プラスは1年2か月ぶりだ。
ただ、景気回復に伴う物価上昇と言うよりは、原発の停止で火力発電の燃料費がかさむ電気代など、円安による輸入物価の上昇の影響が大きい状況はそのまま。今後も物価は上昇する見込みだが、賃金上昇が伴わないままだと「何のためのアベノミクスか」との不満が広がりそうだ。
ガソリン代に電気代 先行きも上昇の可能性
総務省が2013年7月26日に公表した6月の全国消費者物価指数によると、前年同月比の上昇幅（0.4％）は2008年11月の1.0％上昇以来の大きさだ。ガソリンや電気代、灯油などのエネルギーによる総合指数の上昇幅は0.27ポイント拡大。逆に、生鮮食品を除く食料による総合指数の上昇幅は0.02ポイントとわずかだった。
生鮮食品を除く食料では、シーチキンなど魚貝缶詰やかつおぶしの値上がりの影響もある。
国内では2013年春以降、食料品などの値上げ表明が相次ぎ、7月には実際の値上げも相次ぐ状況にある。多くの食品の原料となる小麦粉（家庭用）は2～7％の値上げとなり、小麦粉を使う食パンや菓子パンも同程度に値上げされる。
パン大手の山崎製パンが2年ぶりの値上げ対象としたのは、主力商品の「芳醇（ほうじゅん）」「超芳醇」といった食パンで、上げ幅は3～6％。「高級つぶあん」のような菓子パンの価格も同程度に引き上げる。
このほか、食用油、マヨネーズ、ハムやソーセージといった調理に欠かせない品目も7月から軒並み数％～10％程度の値上げとなった。
燃料調達費などを反映して毎月改定される電気料金も値上げが続いている。東京電力、関西電力など全国の10電力は8月まで5か月続けての値上げとなり、標準世帯の月額も過去最高を更新し続けている。電力同様に燃料が必要なガス大手4社も値上げが続いている。
先行きもなお、為替やエネルギー価格に左右される見通しで、7月もガソリン価格の上昇で、プラス幅が拡大する可能性がありそうだ。