爵位を受けた人は「日帝強制占領体制の維持?強化に協力した親日勢力の象徴的存在」
今回の憲法裁判所の判断は裁判官9人の全員一致で決定したといい、その理由は、
「日帝から爵位を受けたり継承した者は、日帝強制占領体制の維持・強化に協力した親日勢力の象徴的存在で、他の親日反民族行為者と質的に異なるとは言えない」
というもの。爵位を受けること自体が日本の植民地支配に協力することだ、とみなされた形だ。また、7対2と裁判官の中でも意見が割れたものの、11年の法改正に基づいて土地を没収することは、韓国の憲法が禁止している遡及立法による財産権の剥奪にも該当しないとの判断を示した。
毎日経済新聞は、独立運動家の団体「光復会」関係者の声として、
「当然の決定であり、光復会としては（憲法裁判所が）非常に賢明な判断をしたと思う」
と決定を支持する声を伝えているが、現時点では判断を疑問視する論調は見当たらない。