最近の5年間に、正社員に「退職勧奨」を行った企業が16.4％にのぼることが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。同機構が2013年8月2日に明らかにした。企業の規模が大きいほど、退職勧奨を行った割合が多く、社員1000人以上の企業ではじつに30.3％にのぼった。
退職勧奨時の協議については、企業の規模が大きいほど「労働組合との協議があった」としているが、62.8％が「協議はしなかった」と特別な手続きがとられていないこともわかった。
一方、能力不足などを理由にした普通解雇や、経営上の理由による整理解雇に踏み切った企業は20.7％だった。
調査は、社員50人以上を雇う2万社を対象に、12年10月に実施した。回答率は29.8％。