有識者からヒアリングして決める？
これに対し、財務省はもちろん、与党内でも予定通りの引き上げを求める声が強い。最大の理由が金融市場への影響だ。国と地方を合わせた借金はGDPの2倍の1000兆円規模に膨らんでおり、消費税率引き上げを先送りするなどしたら、市場は財政再建にやる気がないと受け止め、長期金利（国債利回り）が暴騰しかねないからで、「（税率引き上げで）日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」（黒田東彦日銀総裁＝7月29日の講演）などの声がある。
財務省や自民党税調は、消費税率引き上げ実施に向け、「2013年度予算編成などで首相の要望に応えてきた」という自負があり、この先も投資減税など、通常は年末の次年度改正で検討するものを秋に前倒しもするなど、「税率引き上げに向け万全の対応をしている」（財務省筋）だけに、首相の慎重姿勢に神経をとがらせる。
首相の判断の時期について、これまで、4～6月のGDP成長率を見極めてからというのが大前提で、具体的に、早ければ8月12日の速報値発表後、9月5、6日にロシアで開かれるG20首脳会議まで、そこに間に合わなくても、9月9日の4～6月のGDP改定値を見て判断するという見方が強い。
政府は「消費増税にどういうリスクがあり、どういう対処をすべきか幅広く聞く」（甘利明経済再生担当相）として、浜田氏をはじめ10人程度の有識者から、経済財政諮問会議などの場でヒアリングした上で判断する構え。税率引き上げのショックを和らげる追加の経済対策も含め、慎重に判断するというが、既定方針通り上げる場合、住宅建築など9月中に契約したものは税率5％でいいなど、経過措置も細かく決まっており、9月中旬以降に大幅な先送りはできない。
「安倍さんは『消費税引き上げず』と明言して5年の長期政権になった小泉さん（純一郎元首相）を意識している」（政府関係筋）との見方もあるが、さて、首相の決断は？