2014年4月に消費税率を8％へ引き上げるかどうかを巡り、政権内の綱引きが続いている。経済再生に政権の命運をかける安倍晋三首相は、今秋まで経済指標などを見極める構えで、明確な方向性を示していない。
増税で景気回復・デフレ脱却の腰を折りたくない一方、財政健全化に陰りが見えれば国債金利の高騰など反動も心配なだけに、市場の動向もにらみながら神経質な議論が続きそうだ。
「浜田さんが引き上げに慎重なのが大きい」
政府は、税収など借金以外の歳入で政策経費をどれだけまかなえるかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）」について、2015年度にPBの赤字を国内総生産（GDP）比で2010年度（6.6％）から半減、2020年度にはPBを黒字化する目標を掲げてきており、主要20カ国・地域（G20）の首脳会議などでこうした方針を繰り返し表明し、事実上の国際公約になっている。
消費税率アップ（来年3％、2015年秋にさらに2％）は、こうした「公約」実現の大前提。にもかかわらず、安倍首相が消費税率アップに慎重な姿勢を崩さないのは、デフレ脱却という安倍政権最大の看板と財政健全化をいかに両立させるかという難しい命題を抱えているからだ。
安倍首相が懸念するのは消費税率引き上げによる景気腰折れ。1997年に3％から5％に引き上げた後に景気が失速し、退陣に追い込まれた橋本龍太郎政権の失敗を意識しているのは間違えない。「浜田さんが引き上げに慎重なのが大きい」とある政府関係筋は指摘する。
浜田さんとはアベノミクスの立案者である安倍首相の経済ブレーン、浜田宏一・内閣官房参与（米エール大名誉教授）で、このところ、新聞やテレビに積極的に登場して発言。1997年は税率引き上げた一方で所得税などを減税したのと比べ、「今回は増税だけで、ショックはより大きくなるでしょう」（「読売」7月31日朝刊）などとして、具体的に、2段階引き上げを1年延期する、または2段階引き上げでなく毎年1％ずつ引き上げるなどの検討を提案している。