ソニーの経営をめぐり、アクティビティファンド（モノ言う株主）と呼ばれる、米ヘッジファンドの「サード・ポイント」が注目されている。
同社は米ウォール街でも一目置かれているヘッジファンド。上場企業に投資して、その経営者に経営改革を提案しては企業価値を高め、株式を売却して儲けるファンドだ。
エレクトロニクス事業は赤字から抜け出せないでいる
ソニーの2013年3月期連結決算は最終損益が5年ぶりの黒字。営業利益は2301億円で、前期の673億円の赤字から回復したとはいえ、米ニューヨーク・マンハッタンの本社ビルや建てたばかりのソニーシティ大崎ビルの売却益や、「So‐net」のソネットエンタテイメントを完全子会社化した後、同社が保有していたDeNA株を売却するなどで得た利益で、どうにか黒字を確保した。
営業利益を事業分野別にみると、もっとも利益を生んだのが金融事業で1458億円。続いてが映画事業の478億円、音楽事業が372億円で、これらの事業がほとんどの利益を生み出している。
一方、ホームエンタテインメント＆サウンド事業は972億円の赤字。薄型テレビなどのホームエンタテインメント＆サウンド事業も840億円の赤字。デジタルカメラやゲーム事業も赤字ではないが、すごく儲かっているわけではない。
エレクトロニクス事業は赤字から抜け出せておらず、いまのソニーを支えているのは金融と、映画や音楽というわけだ。
そんな経営状況のソニーへの投資を増やしたのが、サード・ポイント。同社は2013年6月18日、ソニーの平井一夫社長宛てに、ダニエル・S・ローブ最高経営責任者（CEO）の名前で書簡を出したと発表。その中で、ソニー株の保有数を「7000万株に増やした」と公表した。7000株は発行済み株式の6.9％に相当する、ソニーの大株主だ。
加えて、ソニーエンタテインメント株の米国での株式公開（IPO）を、改めて提案した。
これに対して、ソニーは6月20日の株主総会で、平井社長が「今後の取締役会で適切に検討する」との方針を示した。「（エンタメ部門は）今後もソニーの成長戦略を実現していくうえで大変重要な事業」と話し、当面は金融事業も含めてエレクトロニクス事業との「一体運営が必要」と強調した。