全日本柔道連盟の上村春樹会長(62)に2013年7月23日に公益認定等委員会から安倍晋三首相名の勧告書が送られた。日本柔道界で不祥事が相次いだ責任を取れという事実上の「辞任勧告」だったが、上村会長はあくまで定例理事会のある13年10月までを目処とし、改革の道筋をつけてからの辞任という考えを貫くのだという。
新法人制度が施行された08年12月以降に勧告が出されたのは初めてという異例の事態で、それほど信頼を無くしているにも関わらず会長を続ける意思を持っているのはなぜなのだろうか。
一時は辞任をほのめかしたが･･･
勧告書の内容は、上村会長は公益目的事業を行うために必要な経理的基礎と技術的能力に欠ける疑いがある、ということや、執行部（会長、専務理事、事務局長）、理事会、監事、評議員会も職務上の義務に違反している疑いがある、といった「最後通告」のようなもので、13年8月末までに責任の所在を明らかにし、組織改革する、助成金6055万円を速やかに返還する、などが書かれていた。
柔道界の不祥事は、12年12月に日本代表選手など女子選手15人が指導者から暴力やパワハラ行為を受けたと告発したことで園田監督などが辞任した。13年3月は全柔連の強化委員会の助成金徴収問題が起き、日本スポーツ振興センター(JSC)がトップ選手の指導者に出す助成金を徴収したり、指導実態のない複数の理事がJSCの助成金を不正受給していたことがわかった。13年5月には全柔盟の理事が東京都柔道連盟職員にわいせつ行為をしたことが発覚するなど枚挙にいとまがない。
上村会長はその責任を追及され、一時は辞任をほのめかすこともあったのだが、6月11日の理事会終了後に会長を続投すると表明した。全柔連の評議員に上村会長と23人の理事を解任しようという提案も出たが、なぜか否決されてきた。7月23日に公益認定等委員会から勧告書が送られ、これで辞任するだろうと誰もが思ったようだが、その日、自身が館長を勤める講道館に戻ると記者団に対し、予定通りに13年10月まで続投すると表明し、
「柔道を守るため、公益認定等委員会と全柔連のどちらが正しいか見てもらう」
と挑発的な言葉を発したという。