安倍政権が自衛隊に、いわゆる「海兵隊」機能を持たせようとしていることをめぐり、中国メディアが神経を尖らせている。
「日本が目指す海兵隊機能強化 標的は中国だけではない！」
「日中の緊張激化も」
「海兵隊」構想が本格化して以来、中国メディアではこうした見出しが相次ぎ飛び交う。そこには、中国側の警戒心がはっきりにじむ。
安倍首相・石破幹事長が推進、「防衛大綱」にも
日本の「海兵隊」構想への反発を報じる中国メディア
主に上陸戦を専門とし、攻撃的な性格の強い海兵隊的な戦力は、「専守防衛」を掲げる自衛隊では一部の例外を除きこれまで本格的には整備されてこなかった。しかし、近年では離島防衛などの観点から、主に自民党内から海兵隊創設の声が高まりつつある。
安倍晋三首相もその一人だ。2013年5月8日、参院予算委で防衛問題について質問された際には、
「いわゆる島嶼防衛について言えば、海兵隊的な機能を我が国が備えていく必要性についてやはり議論していかなければならないと、このように思います」
と述べている。石破茂幹事長も以前からたびたび海兵隊創設論をぶっており、小野寺五典防衛相も6月15日の講演で、海兵隊的な水陸両用部隊の整備を訴えた。
防衛省が現在策定を進めている新防衛大綱でも、こうした政権の意向を受け、「海兵隊」的機能を自衛隊に持たせる方向で検討が進められている。7月25日、その中間報告の全体像が明らかになったが、そこでは「機動展開能力や水陸両用機能（海兵隊的機能）を確保することが重要」として、そのために必要な装備・人員などの強化が盛り込まれた。