新聞の社説は、厳密に言えば、各社の論説委員が個人的な見解や解説を書いているのだが、社を代表する意見と多くの人は思っている。実際に、論説委員の原稿を複数でチェックしている社がほとんどだ。
先の参院選では、いろいろな「社説」があって、それはそれで意見の多様化ということでいいことだ。しかし、中には笑えるものもあった。7月21日付（2013年）の朝日新聞社説「選挙と若者―投票すれば圧力になる」だ。
試算の原文を読んで理解できたのだろうか
もっとも、主張の内容をあげつらうわけでない。若者はもっと投票すべきだということにまったく異論はない。筆者が問題とするのは、その主張のために使った試算の図表がデタラメということだ。この記事に限らず、新聞記事の根拠となる分析には杜撰なものが多すぎる。そうだと、折角の主張も眉唾物になりかねない懸念がある。
朝日新聞社説では、「こんな試算がある」として、「20～49歳の投票率が1％下がると、若い世代へのツケ回しである国の借金は1人あたり年約7万5千円増える。社会保障では、年金など高齢者向けと、子育て支援など現役世代向けとの給付の差が約6万円開く」とし、「もちろん因果関係を証明するのは難しい」と書かれている。
これを書いた論説委員は、この試算の原文を読んで理解できたのだろうか。知り合いのマスコミ関係者に聞いたら、試算のタイトル「若年世代は 1%の投票棄権でおよそ 13 万 5 千円の損!?」はなかなか魅力的で、記事に「使えそう」といっていた。その中の図表や式は読まずに（読めない！）、本文中から「使えそうな」フレーズを抜き出すらしい。統計分析に習熟していれば、原文7ページ目に表があり、それを使って小一時間で分析を再現できるのだが、マスコミにはそんな能力はないという。