日本郵政の西室泰三社長は、株式の上場計画を半年前倒しして2015年春とする方針を明らかにした。2013年7月24日、朝日新聞などの取材に応じた。傘下の金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の上場も早期に進める考えを示した。
従来の上場計画では持ち株会社の日本郵政を15年秋に上場させる予定だったが、西室社長は「（上場に向けた）スピードを上げなければいけない。やはり15年春には上場したい」と語った。
上場準備を進めるため、郵政グループ連結の四半期決算を8月中に初めて発表することも明らかにした。これまでは金融2社のみが発表していた。
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をめぐって、米国が郵政グループの業務拡大をけん制しており、完全民営化の道筋を早期に示すことで理解を得る狙いがある。