最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が、11都道府県に拡大していることが厚生労働省の調査でわかった。2013年7月22日、同省が中央最低賃金審議会小委員会で報告した。
2012年度の最低賃金の引き上げで、宮城、神奈川など6都道府県に減ったが、最新の数値で計算したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県が加わった。
11都道府県の生活保護費との差は、時給換算で1～22円。北海道が最大の22円で、東京の13円、広島の11円が続いた。最低賃金の全国平均は749円。2012年度の引き上げ額は12円だった。
13年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は8月上旬にヤマ場を迎える見通し。