大手スーパーなど57社が加盟する日本チェーンストア協会は、2014年春に予定されている消費増税にあわせた価格表示について、「税抜き」を基本とする方針を決めた。同協会の井上淳専務理事が2013年7月22日の記者会見で明らかにした。税抜きを基本とするのは、商品本体は値上げしていないことを消費者に明示し、割高感を与えないため。
税抜き価格に加え、現在の「税込み」の総額表示を併記するかなど、具体的な表記は今後詰める。井上淳専務理事は「会員ごとの実情も踏まえ、ガイドラインなどをつくることも検討する」と述べた。
一方、食品スーパー99社で構成する日本スーパーマーケット協会は、6月28日の総会で「税抜き」表示の方針を決めており、スーパー業界の足並みがそろった。
価格表示は2004年から「税込み」の総額表示が義務づけられたが、消費増税が2段階で実施される見通しで、スーパーなどの値札の貼り替えなどの負担を軽くするため、2017年3月までの時限措置で税抜き表示も認められるようになった。