共産党「賃上げが突破口になる」
では野党は、どのようにしてデフレ脱却を図るのか。対案も聞いた。
民主党は、
「『グリーン、ライフ、農林漁業、中小企業など成長分野を重点的に支援すること』と『一人一人の可処分所得を増やすこと』」
を挙げ、働く場を増やして賃金アップを図り、社会保障の安定・強化、所得の再配分を進める考えだ。
みんなの党は、
「政策目標としての『名目経済成長4%の実現』、その論理的帰結としての『消費税増税凍結』、経済成長の手段として『国主導のバラマキ産業政策をやめ、徹底した規制改革・税制改革を推進すること』」
を挙げ、自民党と明らかに異なる政策として総論、各論（電力、農業、医療）合計12点を列挙した。
共産党は、「内部留保」とも呼ばれる企業の剰余金に着目。
「まず内部留保をほんの少し動かして賃金や雇用に回し、そこを突破口にデフレを脱却しようとしている」
「ほとんどの大企業で内部留保1%を取り崩せば、月に1万円の賃上げが可能になると試算している」
といった主張を展開し、
「賃上げが突破口になる」
と繰り返した。賃上げをきっかけに消費が拡大し、景気が回復するとの考え方だ。