みんなの党「政府が成長分野を定めるという考え方」自体に疑問符
第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」については、みんな、共産は批判的だ。みんなの党は、
「政府が成長分野を定めるという考え方自体を根本的に見直す必要があります。アベノミクスのアキレス腱は、既得権益者たちとのしがらみです」
と、そもそもの前提を批判。
「民間企業の自由な経済活動を後押しすることで経済成長を実現すべきです」
と民間重視の姿勢だ。共産党は、成長戦略の一環として「失業なき労働移動」を掲げていることについて
「限定正社員や裁量労働制は賃下げに向かう」
と主張。医療・介護についても、
「ニーズは沢山あるが、成長戦略にならないのは、その労働条件がすごく悪いから。医療のほとんどが公的医療だが、それを削減する話ばかりしている」
と悲観的だ。民主党は、成長戦略は民主党政権のものをベースにしているとしながらも、
「グリーンについては原発ゼロを否定し、ライフについては社会保障制度を揺るがし、農林水産業について戸別所得補償制度を見直そうとするなど、成長分野の足を引っ張る政策をはかろうとしています」
と民主党時代からの「変質」を指摘した。