民主、公共事業は「選択と集中」
共産党は、
「景気低迷で企業には設備投資や事業拡大の意欲がない。そんな中で『異次元の金融緩和』をしても、投機とバブルを煽るだけ。最初から中央銀行がバブルを起こすつもりで政策を行うのは前代未聞。とんでもないゆがみが起きる。現に、金利や株が乱高下している」
と金融緩和そのものに反対姿勢だ。
第2の矢「機動的な財政政策」については、「『国土強靱化』の名前を借りた公共事業のバラマキ」だとの批判も根強い。各党に公共事業へのスタンスを聞いたところ、みんなの党は、
「費用便益分析（B/C）の基準を設け、採算性（防災効果等を含む）が確保されるもの以外着工を認めるべきではありません」
と抑制姿勢で、共産党は「新規を抑制して維持と更新に」「大型開発から生活密着型へ」の2つの方針を掲げ、道路についてはメンテナンスを重視し、保育園や特養老人ホーム、既存施設の耐震化などに予算を割くように求めた。
民主党は、選択と集中を図るとしながら
「必要な公共事業には取り組みつつ、教育、子育てなど人への投資を重点とする政策を進めます」
とした。