国内でも「レッドリスト」では、「反論しづらい」
ニホンウナギについて、2013年3月に開かれたワシントン条約締約国会議では、議題にのらなかった。ただ、「米国内では会議の直前にウナギの規制が議題にのりましたし、欧州ウナギについてはすでに（ワシントン条約の）規制の対象になっています。次回、議題に乗れば、欧州などの議決権をもつ国が『保護指定』に回る可能性が高まりそうなので、議題にのるようなことになると、かなり厳しい状況になります」（水産庁）という。
加えて、国内でも環境省が2013年2月1日に、ニホンウナギを絶滅危惧種のリスト（レッドリスト）に指定した。「過去10年間あるいは3世代のどちらか長い期間において、少なくとも50％以上は成熟個体が減少していると推定される」との基準（絶滅危惧種IB類）にあたり、ニホンウナギはアマミノクロウサギやライチョウ、イヌワシなどと同じランクに位置付けられている。
シラスウナギも激減しているが、天然ウナギである親ウナギも、45年前から90％近く減っていることから指定されたのだが、水産庁は「国内でレッドリスト入りしては、さすがに反論しづらいですね」と漏らす。
もちろん、ワシントン条約で絶滅危惧種に指定されれば、ニホンウナギ（稚魚）の輸入は禁止されるので、国内に約400ある養殖業者は軒並み廃業せざるを得なくなる。ウナギ店も大ピンチだ。
日本養鰻漁業協同組合は、国の補助を受けながら、30年前からウナギの放流事業を行っている。「ワシントン条約については、なんとも言えません。ただ、ウナギ資源を保護し増やす努力をしてきましたし、続けていかなければならないと考えています」と話している。