かつては自民党の大票田だとされていた農協（JA）の「自民党離れ」が進んでいる。原因は、自民党の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に対する立場だ。2012年12月の衆院総選挙では多くの自民党候補者がTPP反対を訴えて当選したが、その結果発足した安倍晋三政権はTPPへの交渉参加を表明。
このことに失望した農業関係者は多かったようで、13年7月の参院選では、一部のJAでTPPに反対の共産党を支援する動きまで出始めた。
北海道も小選挙区は自主投票
TPPをめぐる農業関係者の反発は強い。例えば農業が基幹産業の北海道選挙区（改選数2）では、JAグループの政治団体「北海道農協政治連盟」（道農政連）が選挙区では自主投票を決めている。
群馬県選挙区（改選数1）でも事情は似たようなもので、政治団体「県興農政治連盟」は自民現職の山本一太候補への推薦を見送り、やはり自主投票とした。山本氏が閣僚の一員でTPPへの交渉を推進する立場だという点も、反発を大きくした。
県内のJAの一部では、さらに動きが先鋭化している。桐生、みどり市と太田市新田地区の約1万5000人が加盟する「JAにったみどり」は、この政治連盟からも脱退。政治連盟は12年12月の衆院選で県内の全5選挙区で自民党候補を推薦し、政権奪還を後押しした。その結果として、TPP参加に向けた交渉が始まってしまったことで政治連盟への失望感が高まったことが理由だ。