日本取引所グループ傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年7月16日、現物株の取引を東証に一本化し、売買システムを統合した。「大証1部、2部」が廃止され、単独上場を含めた大証銘柄をすべて東証の所属とする。
大証は「日経平均先物」のようなデリバティブ（金融派生商品）の市場運営に専念し、14年3月には東証のデリバティブ部門を大証に移管。東証は売買代金世界3位の株式市場としてグローバル競争に挑む条件が一つ整ったが、成長企業の新規上場や海外企業の上場誘致など、活性化に向けた課題も多い。
東証の上場企業数は世界7位から3位に浮上
大証の現物株取引を集約することで、東証の上場企業数は世界7位から3位に浮上し、3423社になる。大証銘柄は旧東証と重複上場しているケースも多いが、大証が運営する新興市場「大証ジャスダック」がごっそり東証の運営になって「東証ジャスダック」になることで、上場企業数が実数で1100社増えるというわけだ。
しかし上場企業数が増えるとは言っても、もともと日本取引所グループという同じ会社の中での市場統合なので、グループとしての上場企業数が変わるわけではない。それでも、従来から「犬猿の仲」（東証関係者）として別々の売買システム上で運営されていた現物株、デリバティブの市場をともに一本化することで、約85億円のコスト削減が可能になる。これこそが、かつての東証と大証が13年1月に経営統合し日本取引所グループを形成した理由の眼目だ。取引所運営にとって最もお金がかかるシステムというインフラを統合する一方、余ったお金でシステムの高速化、安定化などを図る。さらにはそうした余資を、海外企業を含む新規上場の支援などにあて、市場の活性化を図る、というのも狙いだ。