内閣府が2013年7月11日に発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は、前月比10.5％増の7992億円で、2か月ぶりのプラスとなった。このうち、製造業は3.8％増、非製造業は25.4％増だった。
基調判断は、「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6か月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。