日本航空（JAL）は、すべての外国人株主に配当できるよう、2013年6月19日に開いた株主総会で定款の変更を決定した。これまでは航空法に基づき、議決権の3分の1を超える株主は株主名簿に記載できず、配当できない仕組みになっていた。一方、自民党議員からは「公的資金で再生した日航の利益を外国人株主に配当として支払うのはおかしい」との批判が上がっており、日航への圧力が強まる可能性もある。
株主名簿に記載されていない株主がいる
日本航空が定款の変更を決定（写真はイメージ）
航空法は、外国人が国内航空会社の経営に影響を及ぼさないよう、外国人株主の議決権比率を3分1未満に抑えるよう制限している。このため、日航では3分の1を超える外国人の持ち分は株主名簿に記載していない。
これまでの日航の定款では「株主名簿に記載された株主」にだけ配当すると規定しており、株主名簿に記載のない外国人には配当できないことになっていた。しかし、日航は「外国人、日本人にかかわらず、すべての株主に平等に配当すべきだ」として解決策を検討。株主名簿に記載されていなくても、証券保管振替機構に記載された株主には2014年3月期から配当できるよう、定款変更を株主総会で提案し、賛成多数で承認された。
日航は2010年1月に会社更生法の適用を申請して経営破綻し、昨年9月に東京証券取引所に再上場を果たした。再上場する際、国内外に広く株主を募ったことや海外での知名度の高さを背景に、外国人の持ち株比率は高まり、当時で約38%、今年6月中旬段階では約47％に達する。株主全員に配当できるようになることで、日航の懸案の一つが解消された。