現在停止中の柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長は2013年7月5日、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、原発の安全審査を申請する方針を説明したが、物別れに終わった。原発の再稼働には地元の同意が不可欠となる。
泉田知事が新規制基準で設置が必要なフィルター付きベント（排気）装置をめぐり、審査の申請前に県の了解を得るよう繰り返し求めたのに対し、広瀬社長は「（地元への説明と申請を）同時並行でやらせていただきたい」と譲らなかった。
途中、泉田知事が「なぜ急ぐのか」と詰め寄る場面もあったが、東電の広瀬社長は「3期連続の赤字は避けたい」と訴えた。東電は、原発なしでは総合特別事業計画に基づいて国や金融機関に約束した今年度の黒字化が難しくなり、銀行から融資を打ち切られる恐れがある。
会談後、広瀬社長は「もう一度でも二度でも（泉田知事と）お話しする機会をいただきたい」と記者団に語った。