「公表」盛り込んだのは公明、共産、社民
民主党も同様だ。2013年6月3日、マニフェスト「原案」の内容が各紙に報じられたが、この時点では「悪質企業の社名の公表」を盛り込んでいた。しかし、6月25日の最終版には、「いわゆる『ブラック企業』問題については、求人票に離職率を明記させることをめざします」とあるのみ。自民ともども、明記を避ける形となった。
一方、公明党と社民党は、社名公表を公約などに盛り込んだ。たとえば公明党は、
「若年労働者などに対して劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業への対策を強化します。具体的には、違法の疑いがある企業等に対する立入調査の実施、重大・悪質な場合の司法処分および企業名の公表、一定規模以上の企業に対する離職率等の公表義務化を検討します」
と「重点政策」の中に記した。共産党もサービス残業根絶を強調し、「悪質な企業には、企業名を公表するとともに、不払い残業代を2倍にして労働者に支払わせるようにします」とする。また社民党も、ブラック企業の取り締まり強化と企業名公表を打ち出している。