参院選に向け自民・民主などが検討してきた、いわゆる「ブラック企業」の社名公表だが、結局ともに公約に明確な形で盛り込むことは見送られた。
特に自民党はワタミ創設者・渡邉美樹氏擁立で物議をかもしており、その姿勢に注目が集まっている。
4月に「公表」など厳格姿勢打ち出した自民
自民の政策集の「ブラック企業」に関する部分。提言案（写真奥）で取り上げられた「社名公表」は採用されていない
ブラック企業の社名公表は、自民党の雇用問題調査会が2013年4月19日にまとめた提言案で取り上げられ、話題となった。これは若者の正社員雇用拡大を目指す取り組みの一環として挙げられたもので、相談窓口の設置や離職率が極端に高い企業などの把握とともに、
「サービス残業など法違反が疑われる企業等に対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業等に対しては、司法処分により厳正に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事業所名の公表について検討を行う」
と、社名公表の「検討」が明記されていた。
この提言案は参院選公約への「叩き台」とみなされ、ネット上では歓迎ムードが強かった。一方で発表直後に日経新聞が「具体的な線引き基準の設定は困難」と指摘するなど、実現性については早くから疑問の声が相次いでいた。結局、6月20日発表された総合政策集「J-ファイル2013」では、
「正社員として就職した若年者の早期離職の発生防止や若者の『使い捨て』が疑われる企業への対応策を強化します」
との表現に留まった。提言案の内容、特にこうした具体策の部分は必ずしもすべてが公約・政策集に反映されていないとはいえ、ネットでは渡邉氏擁立と絡め自民の姿勢が「後退」したのでは、との声も出た。