「ネット選挙」解禁を受け、先駆国の米国や韓国にならい、ネガティブキャンペーンを展開する陣営が登場した。宮城選挙区のみんなの党新人・和田政宗氏（38）だ。
「私、和田政宗は、民主党政権時代の震災対応が、復興が進まない大きな原因だと考えています」――2013年7月6日、こんな記事を自身のフェイスブックページに投稿した。
添えられた動画を再生すると、暗い背景に「マニフェスト破綻 鳩山由紀夫元首相」「批判噴出の震災対応 管直人元首相」「消費税増税 野田佳彦元首相」「反日デモ参加 岡崎トミ子候補者」という言葉がそれぞれの人物の顔写真付きで次々と浮かび上がる。そして最後に「もう一度 民主党に 託せますか？」と呼びかけ、自身の公式サイトへ誘導している。
ネット選挙解禁を受け、ネット上では各政党の支持者と見られる人々がネガティブ・キャンペーンを展開している様子はあるが、候補者本人が名指しでおこなうのは珍しい例だ。朝日新聞朝刊（5日付）によると、「中傷に当たらないかどうか弁護士に確認した」という。