米倉会長と安倍総理に「不仲」説
三木谷氏や新経連の活動が連日のようにメディアで取り上げられる状況に、「財界総本山」を自認する経団連の幹部は苦々しい思いのようだ。
6月7日付「毎日新聞」夕刊社会面に掲載された記事によると、経団連の米倉弘昌会長は、財界担当記者たちに「新経済連盟というのは『新・経済連盟』と読むのではなく、『新経済・連盟』と読むのが正しい」という新説を振りまいたとか。新経連は経団連のように幅広い業種を網羅する経済団体ではなく、新興のニューエコノミー（企業）が集まる業界団体に過ぎないといいたい訳だ。米倉会長と安倍晋三首相との「不仲」がささやかれ、経済財政諮問会議などの政府の政策提言会議からも米倉氏は外されたまま。「新経連の『突出』ぶりにいらだつのも無理はない」（同幹部）。
だが、楽天が2011年に経団連を脱退したのは、米倉会長と三木谷氏の間でエネルギー政策などをめぐって意見が衝突し、三木谷氏が経団連に三下り半を突き付けたのがきっかけ。それだけに、修復は見通せない状況だ。「どちらも政策の実現を目指す圧力団体。経済団体でも業界団体でも五十歩百歩」（別の経済団体幹部）と突き放した声がある中、新経連の躍進が目立つのは、「経団連が地盤沈下した裏返し」（同）という見方もある。