楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表を務める経済団体「新経済連盟（新経連）」の存在感が高まっている。政府の産業競争力会議の委員でもある三木谷氏の強い働きかけで2013年7月の参院選から候補者のネット選挙運動が解禁されたのに続き、参院選では20人程度の与野党候補を推薦し、政界での活動基盤拡大に着々と手を打っている。
「政党の違いよりも世代の違い」
楽天の三木谷浩史会長兼社長（12年11月撮影）
「次の時代をつくる経済と政治のパートナーとして世の中の人に理解していただける。そういう意味で、たいへんありがたい」
6月25日に東京都内のホテルで開かれた新経連と国会議員の政策懇談会。会合後、三木谷氏とともに記者団の取材に応じた民主党の鈴木寛参院議員（前副文部科学相）は、三木谷氏から「鈴木先生は推薦候補の一人」と明言されたことに「ぜひお願いしたい」と応じた。
昨年発足したばかりの新経連だが、会員企業には楽天のほかフューチャーアーキテクト、ライフネット生命保険、カカクコムなどのインターネット関連の新興企業を中心に約780社が名を連ねる。会見で鈴木議員は、新経連を「ニューエコノミーの代表」と呼び、「自民党と民主党という政党の違いよりも、党内の旧世代と新世代の差の方が大きい」と人物本位で推薦候補を選ぶ姿勢に共感を示したという。
新経連はインターネット環境の整備などに取り組む与野党の参院選候補から推薦を出す考えで、7月上旬の理事会で正式決定後に名簿を発表する予定。推薦候補には選挙期間中、動画を含めた情報発信で支援を続けるほか、三木谷氏自身が応援演説に駆けつけることも検討中という。