法改正取りざたされるも、自民内の反対で頓挫
実際に「父親」になった場合、高嶋さんは「親子関係不存在」を確認するため、DNA鑑定などを受ける必要が出てくる。上記のタレントの場合も、これが適用されたようだ。
もっとも「妊娠」自体が現時点では確認できず、女性自身に掲載されている美元さんの姿も、とても出産を2か月以内に控えているようには見えない。高嶋さんが「父親」とされる可能性は比較的低そうだ。
ちなみにこの「300日問題」をめぐっては、特に元夫が正式な離婚に応じない、DNA鑑定への協力が望めないなどの場合、出生届が出されず、子どもが「無戸籍」になる問題が指摘されている。中には無戸籍のまま育った子どもがさらに子どもを生み、「無戸籍2世」となった事例も。
2007年には自民・公明両党のPTが、「懐胎時期を示す医師の証明書があれば、前夫の子でない出生届を認める。再婚していれば現夫の子として認める」などの改正案を作成したが、「伝統的な家族観」を重視する自民党内の反発で頓挫した。安倍晋三首相も、当時慎重派に立った一人だ。このときすんなり通っていたら、高嶋さんも今さら話題にされずに済んだのかもしれない。