NTTドコモの加藤薫社長が主要メディアのインタビューに応じ、2013年7月4日に一斉に記事が配信された。事業の現状や戦略を語っているが、今も販売が実現していない米アップルの「アイフォーン（iPhone）」の今後について報道がぶれている。
「iPhone販売か」と期待させる見出しもあれば、「判断できず」と見込みが薄そうな記事も見られる。うわさが浮上しては消える「ドコモiPhone」。結局どうなるのか、展望が見えないまま消費者はまたもやきもきさせられるのか。
アップルとの具体的な交渉は進んでいない
いつの日か「ドコモiPhone」は誕生するのか
読売新聞朝刊は、「ドコモ iPhone交渉中」との見出しで加藤社長のインタビューを掲載した。ドコモにとってiPhoneが全販売台数の2～3割なら許容できるとする一方「アップルが納得するかどうか分からない」と述べた。条件さえ合えば手を組むというスタンスは従来と変わらず、それほど驚きはない。だが同紙電子版では、見出しが「ドコモ、iPhone販売か」と一歩踏み込んでいる。
同じく加藤社長に話を聞いたNHKの報じ方はまるで違う。アップル側が高い販売目標を求めてくることが「課題」で、ドコモの「2～3割なら」と折り合わないようだ。結局「いつ結論を出すか目標はもっていない」との言葉を引用し、「現段階では導入を判断できないという考え」を示したと否定的に伝えた。iPhoneの販売比率は以前から交渉上の大きなハードルとして取りざたされている。乗り越えられなければ契約成立はありえないのだろう。
ロイター通信は加藤社長が「何も決まっていない」と従来の見解を繰り返したとしたうえで「社内にもいろいろな声がある」と、発売を断念していない様子をにおわせる。米ブルームバーグは「魅力的な端末」と評価しつつも、「アップルとの具体的な交渉については否定した」と報じている。どうやら目立った進展は何もなく、妥結を目指して真剣に交渉しているのかも疑わしく映る。
多くの消費者が「ドコモからiPhone」を期待しては裏切られ、今では待ちくたびれたかもしれない。2011年12月1日、日経ビジネス電子版が「ドコモ、来年夏にiPhone参入」とぶちあげた。当時の山田隆持社長らがアップルのティム・クック最高経営責任者と会談して基本合意にこぎつけ、「販売数量などの条件について本格的な交渉を開始した」と伝えたのだ。これは結局「幻のスクープ」に終わる。以後もドコモ社長が取材されるたびに「iPhoneはどうなる」が問われ、「今度こそ」と利用者の期待が膨らんではしぼむ、を繰り返してきた。