40歳未満の若者の持ち家比率が、1983年から2008年の25年間で42.2％から28.4％へと約14ポイント低下したことが、国土交通省が2013年7月2日に発表した国土交通白書（2012年度版）でわかった。
白書では「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマに若者の住宅や働き方の変化を調べた。それによると、30～39歳の持ち家比率は53.3％から39％へと約14ポイント低下。30歳未満は17.9％から7.5％へ約10ポイント下がった。
背景には、賃金の伸び悩みや非正規雇用の増加で、民間の賃貸住宅に住む傾向が強まった。また、20～30歳代の若者が東京都心に居住する傾向が強まっていることも指摘。移動の利便性を重視している若者の傾向を反映している。