日本の回収率は3割にとどまっている
ただ、実効ある規制は容易ではない。
日本では、2001年にフロン回収・破壊法を制定、HFCを含むフロン類の回収を義務付け、正当な理由なく大気中に放出させた場合の罰則規定も設けてきた。だが、経済産業省オゾン層保護等推進室によると、機器廃棄時のHFCなどの冷媒回収率は目標の6割を大きく下回る3割程度という。
そこで、政府はフロン法改正案を通常国会に提出、成立した。改正法は規制対象を、フロン類の製造業者、機器メーカー、流通業者など業務用機器の使用者にも広げ、例えばエアコンや冷凍冷蔵メーカーに、温暖化への影響が小さいフロン類や、フロン類以外の冷媒を使った機器の開発を促し、使用中の漏えい量が一定量を超えるような大規模事業者には、毎年度、国への報告が義務付けられることになる。
だが、削減スケジュールや冷媒転換の目標年度などは、今後、国が政省令などで決めるため、どの程度厳しいものになるかは不透明。フロン類は臭いも色もなく、漏えいを確認するのが難しく、昨年10月、愛媛県警西条署が業務用エアコンの配線を切断してフロンを大気中に放出させたとして男を書類送検したのが、全国で唯一の摘発例というように、実際の監視も容易ではない。このため、環境NGOなどから「根本的対策として必要な用途 規制や生産禁止に踏み込まず、課税など経済的規制も先送りされた」と不満が強い。