日本銀行が2013年7月1日に発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業でプラス4と、前回調査（3月、マイナス8）から改善した。2四半期連続の改善で、2011年9月調査以来1年9か月ぶりにプラス圏に浮上した。
日銀による「異次元の金融緩和」を受けて、円安・株高が前回調査時点より一段と進行。円安による収益改善への期待から、輸出関連企業を中心に幅広い業種で景況感が上向いた。
業況判断DIを業種別にみると、輸出が好調な自動車がプラス16（前回調査プラス10）と2四半期連続で改善。電機はマイナス4（同マイナス17）、鉄鋼はマイナス2（同マイナス38）といずれも大幅に改善した。大企業製造業16業種中15業種で業況判断が改善した。
中小企業製造業は、5ポイント改善しマイナス14になった。改善は6四半期ぶり。
業況判断DIは、景況感について企業が「よい」と答えた割合から「悪い」の割合を差し引いた値。